記帳代行サービス
記帳代行サービスとは？
企業の税務申告や経営状況の把握には、正確な帳簿管理が不可欠です。しかし、毎日数字を手書きやパソコンに入力するのは手間がかかりますし、専門知識がなければミスが発生しやすくなります。
当社の記帳代行サービスは、経理・会計の専門家が御社に代わって帳簿を作成するサービスです。毎月お預かりする領収書や請求書、通帳のコピーを基に、帳簿の作成や結果報告、資料作成までを代行します。
税理士との連携により、経費計上や節税対策も考慮した経理サポートが提供できます。リアルタイムで経営状況を把握でき、資金繰りの管理や事務作業の効率化も図れます。経理担当者を雇わずに、スムーズな経理業務のアウトソーシングが可能です。
記帳代行の重要性とポイント
- 簿記の知識の重要性
- 記帳代行サービスのメリット
- 正しい記帳が行われることで、税務上のリスクを回避
- 経営者や担当者の時間を節約し、より重要な業務に集中できる
正確な記帳業務には「簿記」の知識が不可欠です。簿記を知らずに記帳業務を行うと、税務上不利な計上や、知らずに脱税行為に近い処理をしてしまうリスクがあります。これが決算時に大きな問題となり、企業にとって大きなデメリットになることもあります。
多くの経営者や企業が会計ソフトを導入していますが、正しく使いこなせていないことも多く、気づかないうちに損をしていることがあります。
当社の記帳代行サービスは、以下のような課題を解決します。
記帳業務に時間を取られている方、会計ソフトをうまく活用できていない方、本業の営業に専念したい方は、ぜひ記帳代行サービスをご利用ください。
記帳代行の具体的な内容
- 領収書や請求書の管理：お預かりした資料を基に正確な帳簿を作成
- リアルタイムの経営状況把握：定期的な報告と資料提供
- 節税対策の提案：税理士との連携による経費計上と節税対策
お問い合わせ
当社の記帳代行サービスは、経理業務の負担を大幅に軽減し、経営者が本業に集中できる環境を提供します。記帳業務の効率化と正確な経理処理を実現するために、ぜひ一度お問い合わせください。
以上が、当社の記帳代行サービスのご案内です。経理業務の効率化とコスト削減を実現し、安心して経理を任せられる環境を提供します。ご興味のある方は、ぜひ一度お問い合わせください。
ご相談から導入までの流れ
お電話番号: 0942-48-4410
受付時間: 平日 9:30～18:30
メールでのご連絡はこちらのフォームをご利用ください。
よくある質問
記帳代行サービスでは、具体的にどこまで対応してもらえるのですか？
お客様から頂いた領収書、通帳コピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をもとに、経理処理を行い、試算表や損益推移表、現金出納帳、預金出納帳、売掛金一覧表、買掛金一覧表を作成します。決算期には節税対策を含む決算修正を行い、指定の税理士（または弊社提携の税理士）が税務申告書を作成します。また、記帳代行に他のサービスを組み合わせることで、経理以外の業務も一括してアウトソーシングすることが可能です。
伝票を特別に用意する必要がありますか？
特に必要はありませんが、現金取引（売上の入金や出金など）に関しては、入出金伝票が必要になる場合があります。また、品名が不明瞭な領収書には、直接品名を書き入れていただくことをお願いすることがあります。
納品はどれくらいの期間でしてもらえますか？
仕訳の内容によりますが、最短で5営業日以内の納品が可能です。
現在の税理士と共同で作業することはできますか？
はい、お客様の指定された税理士と共同で決算処理を行うことが可能です。もし指定の税理士がいない場合は、弊社の提携税理士をご紹介いたします。この場合、紹介料は無料です。
途中からでもサービスを利用できますか？
はい、可能です。決算書や試算表の残高が確定している部分から会計処理を開始いたします。全く試算表がない場合は、期の初めから対応いたします。
決算が近くなるまで経理をしていなかった場合はどうすればいいですか？
弊社では、1年間の経理を一括で処理し、決算の確定申告書までを約1ヶ月で完了させるサービスを提供しています。一度ご相談ください。
特殊な勘定科目に対応してもらえますか？
はい、対応可能です。お客様の勘定科目に従って仕訳を行います。特に指定がない場合は、最適な勘定科目を提案いたします。
銀行振込も代行してもらえますか？
はい、「経理代行サービス」として銀行振込の代行も行っております。
節税対策も行ってもらえますか？
はい、毎月の経理処理の際に節税対策を考慮しています。利益が出そうな場合には早めにお知らせし、効果的な節税対策を提案いたします。
税務調査にも対応してもらえますか？
はい、対応可能です。弊社の提携税理士が立ち会いますので、事前にご相談ください。
経営に関する相談もできますか？
はい、弊社の提携税理士やコンサルティンググループのサービスを通じて、総務、法務、人事、労務、会計、税務、財務、新規事業、金融機関の融資など、多岐にわたる相談が可能です。お気軽にご相談ください。