会社設立は自分でできるのか？
自分で会社設立を行う際の注意点
- 時間と手間がかかる理由
- むやみに会社を設立しない理由
- 専門家に依頼するメリット
- まとめ
新会社法の施行により、株式会社の設立は以前より簡単になりました。インターネット上には会社設立についての解説が豊富にあり、書籍も多数販売されています。また、定款の雛型も官庁のホームページからダウンロードできるため、これらを活用すれば自分で会社を設立することは可能です。
しかし、手続きが簡単になったとはいえ、会社設立にはいくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出する必要があります。これには多くの時間と労力がかかります。また、設立には一定の要件があり、それらを満たさなければ手続きは無効となり、費用や労力が無駄になる可能性もあります。
効率よく手続きを進められないと、書類の修正や追加提出が必要となり、予定していた設立日に間に合わないこともあります。自分で設立する場合は、事前の準備から設立まで1ヶ月から2ヶ月程度の余裕を持つことが重要です。
会社を設立すること自体は簡単ですが、安易な設立はお勧めできません。会社の設立と事業の成功は別のものであり、会社は事業を成功させるための手段に過ぎません。
特に、個人事業主として事業を展開してきた場合には、会社設立のタイミングを事前によく検討する必要があります。事業計画を立てずに会社を設立すると、せっかく作った会社の特典を活かせないばかりか、最悪の場合は事業をたたむことになってしまいます。
また、会社設立が簡単になったことでライバルも増えやすくなっています。会社設立後の事業の勝負に備えて、これまで以上に事業計画、将来のビジョン、戦略が重要です。設立後の計画をきちんと立てた上で会社設立手続きを行うことが成功への鍵となります。
専門家に依頼することで、時間と労力を節約し、確実に手続きを進めることができます。専門家は会社設立の手続きを熟知しており、スムーズかつ確実に進めるためのアドバイスを提供します。
また、専門家に依頼することで、事業計画や定款作成においても最適なサポートを受けることができ、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。自分で手続きを行う場合のリスクを軽減し、安心して会社設立を進めるためにも、専門家に依頼することをお勧めします。
自分で会社を設立することは可能ですが、多くの時間と労力がかかり、要件を満たさなければ手続きが無効になるリスクもあります。事業計画をしっかりと立て、計画的に手続きを進めることが重要です。また、安易な会社設立は避け、事業の成功に向けた計画を持って取り組むことが求められます。
時間と手間を節約し、確実に会社設立を進めたい方は、専門家に依頼することを検討してください。専門家のサポートを受けることで、安心して会社設立を進めることができます。
株式会社設立に必要な準備と書類
株式会社設立時に必要な手続きと書類の概要
株式会社を設立するためには、法務局への登記申請が必要です。この登記申請には、さまざまな添付書類が求められます。これらの書類は当社と提携している専門家が作成しますので、お客様自身が準備する手間はありません。しかし、発起設立の場合には、いくつかのお客様による準備が必要です。
登記申請に必要な書類
以下に、発起設立の場合にお客様がご準備いただく物を説明いたします。なお、定款作成は弊社の行政書士が行いますが、会社設立登記は原則として本人登記となります。
- 1. 発起人の実印および印鑑証明書（取得後3ケ月以内）
- 実印：会社の発起人になる方は、定款認証用委任状などの関連書類に実印を押す必要があります。
- 印鑑証明書：発行後3ケ月以内の印鑑証明書を提出いただきます。取締役兼発起人の場合は、印鑑証明書を2通取得していただきます。
- 発起人が会社の場合：会社が発起人となる場合、定款認証の際にその会社の登記事項証明書（取得後3ケ月以内）を提出いただきます。
- 2. 取締役の実印および印鑑証明書（取得後3ケ月以内）
- 取締役の実印：会社の取締役になる方は、就任承諾書などの関連書類に実印を押す必要があります。
- 印鑑証明書：発行後3ケ月以内の印鑑証明書を提出いただきます。取締役兼発起人の場合は、印鑑証明書を2通取得していただきます。
- 3. 資本金の準備
- 4. 発起人の預金通帳
- 5. 設立する会社の代表印の作成
- 6. 発起人全員および代表取締役の身分証明書
- まとめ
株式会社設立のためには、定款に定められた額の出資を受ける必要があります。資本金の払込みは必ず定款認証後に行ってください。
発起人が出資したお金は、まとめて発起人代表者の預金口座に預け入れます。そのための預金口座を準備していただく必要があります。既存の口座でも構いません。
会社の実印として使用するための印鑑を作成していただきます。代表印の作成は、類似商号の調査が終わってから行ってください。
司法書士および行政書士には、会社設立の依頼者について本人確認義務、本人確認記録作成義務、本人確認記録保管義務があります。具体的には、発起人全員および代表取締役の運転免許証、住基カード、健康保険証などを確認させていただきます。本人確認ができない場合、会社設立の手続きを進めることができませんので、ご協力をお願いいたします。
株式会社設立に必要な手続きと書類の準備は、当社と提携する専門家がサポートいたします。お客様が準備する必要があるのは、一部の書類と手続きだけです。これにより、スムーズに会社設立を進めることができます。不明点や疑問がありましたら、ぜひ当社にご相談ください。
事業目的の重要性と注意点
- 事業目的とは？
- 具体的な事業目的の例
- 定款記載の例
事業目的とは、会社が行うビジネスの内容を明確に示すものです。法律上、会社は定款に記載された事業目的の範囲内でのみ、法人格を持ち、ビジネスを行うことができます。簡単に言えば、事業目的に記載されていない事業は、会社として行うことができないのです。
この事業目的は、会社設立時に定款に記載しなければならない必須事項であり、さらに法務局に登録する登記事項でもあります。
以下は、事業目的の具体例です。
– 広告業
– 学習塾の運営
– インターネットを利用した通信販売業
– 雑貨品の卸および販売
– これらの業務に付帯する一切の業務
これらの事業目的は、定款に次のように記載されます。
（目的）第2条
当会社は、以下の事業を営むことを目的とする。
1. 広告業
2. 学習塾の運営
3. インターネットを利用した通信販売業
4. 雑貨品の卸および販売
5. 上記に付帯する一切の業務
許認可が必要な事業の注意点
特定の業種を営む際に必要な各種許認可は、必ず事業目的に盛り込んでおく必要があります。許認可を取得するためには、事業目的にその業種が記載されていることが必須です。これがないと、許認可の申請時に事業目的の変更が必要となり、手間と費用が発生します。
- 事前確認の重要性
- まとめ
設立後に許認可の申請を予定している場合、その業種が事業目的に含まれていることを事前に確認しておくことが重要です。さらに、許認可を取得するために必要な資本金やその他の要件も整えておく必要があります。これらの点については、当社にご相談いただくことをお勧めします。
許認可が必要な事業を行う場合は、事業目的にその内容を明確に記載することが重要です。事前にしっかりと確認し、必要な資本金や要件を整えることで、スムーズな事業展開が可能となります。ご不明な点は、当社にぜひご相談ください。
消費税納税義務の免除期間
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されます。法人の場合、この基準期間は前々事業年度（2期前）に相当します。新たに会社を設立した場合は、この基準期間が存在しないため、第1期・第2期の消費税納税義務が免除されることになります。
- 資本金1,000万円以上の場合の特例
- まとめ
ただし、資本金が1,000万円以上の法人は例外となり、消費税納税義務が免除されません。したがって、資本金を1,000万円未満に設定し、第1期の事業年度を長めに設定することで、消費税納税義務免除の効果を最大限に活用できます。資本金や事業年度を決める際には、このポイントを押さえておかないと、結果的に損をすることになるかもしれません。
消費税納税義務の免除期間を有効に活用するためには、資本金の設定や事業年度の調整が重要です。これにより、会社設立初期の税負担を軽減できます。適切な設定については、当社にご相談いただくことをお勧めします。
適切な資本金の設定
資本金の役割と重要性
- 信頼度の指標としての資本金
- 融資や営業許可のための資本金
- まとめ
以前は、株式会社の設立に1,000万円の資本金が必要でしたが、会社法改正により現在は1円からでも設立可能です。しかし、1円での設立は現実的ではありません。設立直後には備品購入などで多額の出費が予想され、資本金が不足すると、社長個人からの借入金扱いとなり、経理上の負担が増えます。
資本金はビジネスの信頼度を示す指標でもあります。取引相手にとって、資本金1円の会社は信頼性に疑問を感じさせるかもしれません。資本金がしっかり設定されていることで、取引先からの信用も得やすくなります。
資本金は、会社が融資を受ける際の評価基準の一つです。また、特定の業種では営業許可を取得するために一定の資本金が必要です。例えば、建設業許可の場合は500万円以上、人材派遣業は1,000万円以上、有料職業紹介業は500万円以上の資本金が求められます。
会社が行おうとしている事業と資本金の関係について事前に調査し、適切な資本金を設定することが重要です。これにより、許認可取得や融資申請がスムーズに進むでしょう。設立時の資本金設定についても、当社にご相談ください。
適切な資本金の設定は、会社の信頼性とスムーズな運営に欠かせません。事業内容に応じた資本金を設定することで、融資や許認可の取得も容易になります。資本金設定に関する詳細なサポートは、当社にぜひご相談ください。
専門家に依頼する理由
安心と確実性の確保
- 専門家に依頼する目的
- 定款作成の重要性
- 自分で設立するデメリット
- 電子定款認証のメリット
- まとめ
専門家に依頼する主な理由は、単なる書類作成ではなく、内容の確認と最適化を図ることにあります。会社設立の際、最も重要なステップは定款の作成です。この定款の内容を理解し、将来の事業展開に対応したものにするためには、専門的な知識と経験が必要です。
定款は会社の基本的な運営ルールを定める重要な文書です。これを適切に作成しないと、後々の運営で不都合が生じる可能性があります。将来のことを考え、あらゆるケースを想定した定款を作成することが必要です。
雛型の定款に会社名だけを変更して使用すると、特定の状況に対応できない、使い勝手の悪い定款になってしまうことがあります。専門家に依頼すれば、会社の具体的なニーズに合わせたオリジナルの定款を作成してもらえます。書類作成だけでなく、内容を相談し、確認・検証してもらうことができます。
自分で会社を設立する場合、かなりの勉強と資料集め、そして実際の手続きに時間と労力がかかります。これが自分で設立する際の大きなデメリットです。時間と労力を節約するためには、専門家に依頼する方が効率的です。
自分でやってみたいという方も、時間の余裕を持って準備する必要がありますが、手間をかけることがもったいないと感じる方は、最初から専門家に依頼した方がスムーズに開業できるでしょう。
特に会社設立時の定款認証においては、電子定款認証を使用することで多くの利点があります。電子定款認証を使用すれば、紙の定款を作成し認証してもらう場合に比べて、時間の削減だけでなく、印紙代4万円の節約が可能です。これにより、コスト面でのメリットも享受できます。
専門家に依頼することで、安心と確実性を確保し、効率的に会社設立を進めることができます。特に定款作成の際には、専門家のアドバイスを受けることで、将来の事業展開に対応した、最適な定款を作成することができます。時間と労力を節約しながら、確実に会社設立を成功させたい方は、ぜひ専門家にご相談ください。